日本成長戦略「戦略17分野」公開スタディ総合データベース

2026年9月2日現在|17テーマ × 11確認項目|一次情報優先

このDBの目的
2026年7月21日に閣議決定された「日本成長戦略」と、同日に決定された「戦略17分野における主要な製品・技術等の官民投資ロードマップ」を軸に、 17分野を「政府が何を問題と認識しているか」から「投資」「実装」「実績」「地域・生活への効果」「リスク」「KPI」まで追跡する。 官民投資額は予算額ではなく、ロードマップ上の想定値。各年度の予算・概算要求・実績とは分けて扱う。
01

AI・半導体

AIロボット、先端AI、半導体製造・設計を日本の供給力と生産性向上の中核にする分野。

官民投資ロードマップ:2040年度までにフィジカルAI 10.5兆円、半導体 68.0兆円、バーティカルAI 23.1兆円(官民投資想定)。
1. 政府が具体的に認識している問題・課題
AI・半導体は単なるIT産業ではなく、製造、物流、医療、行政などの生産性と経済安全保障を左右する基盤と政府は位置付ける。AI時代には計算資源、データ、半導体、電力を同時に確保する必要がある。
2. 日本の強み・弱み・国際的な位置
日本は半導体材料・製造装置、パワー半導体、製造業の現場データ等に強みがある一方、最先端ロジックの量産基盤や巨大AI計算基盤では米国等との差が課題。政府資料では半導体市場が2030年に約100兆円規模になる見通しも示されている。
3. 政府が掲げる目標・政策・実現したい姿
フィジカルAI、AIロボット、半導体、領域特化AIを国内産業と結び、研究・開発から量産・利用まで国内供給力を高める。
4. 予算要求・予算・税制・規制・制度・政府機関等の対応
AI法、AI基本計画、半導体支援、研究開発支援、設備投資支援などを組み合わせる。予算額は制度ごとに年度が異なるため、ロードマップの官民投資想定と国の予算を混同しない。
5. 官民の投資規模・投資目標・対象分野
2040年度までにフィジカルAI 10.5兆円、半導体 68.0兆円、バーティカルAI 23.1兆円(官民投資想定)。
6. 関係する企業・大学・研究機関・自治体等
Rapidus等の先端半導体製造、大学・研究機関のAI研究、半導体材料・装置メーカー、データセンター事業者などが主要プレイヤー。政府はAI・半導体WGを内閣府・経産省で運営。
7. すでに始まっている事業・投資・研究・社会実装
先端半導体製造支援、生成AI開発、AI for Science、AIロボット、データセンター等の取組が進行。AI・半導体分野別投資戦略も更新されている。
8. 計画・目標に対して実績はどうなっているか
2040年投資額は目標・想定であり、これ自体が実績ではない。個別プロジェクトの設備投資・稼働率・量産歩留まり等を追う必要がある。
9. 雇用・地域産業・住民生活への効果
生産性向上、国内雇用、研究人材、データセンター立地、電力需要などへの影響が大きい。地域では半導体工場と関連企業の集積が雇用・インフラ需要を生む。
10. 実現を阻む課題・リスク・ボトルネック
巨額の設備投資、電力・水・人材不足、国際競争、技術陳腐化、輸出管理、AI安全性、計算資源の確保がボトルネック。
11. 今後、成果を測るための具体的な指標(KPI・数値目標)
追うべきKPIは国内半導体売上・生産能力、先端プロセス量産時期、歩留まり、AI計算資源、AI導入による生産性、民間投資額、研究人材数など。
02

造船

船舶を経済安全保障・エネルギー輸送・地域雇用の基盤として再構築する分野。

官民投資ロードマップ:次世代船舶は2034年度まで1.0兆円、船舶修繕は2035年度まで0.1兆円。LNG運搬船は今後精査。
1. 政府が具体的に認識している問題・課題
日本はエネルギー・食料等の海上輸送への依存が大きく、船舶を国内で安定供給できなくなることが経済安全保障上の問題になる。
2. 日本の強み・弱み・国際的な位置
日本は高品質・省エネ船や環境性能で強みを持つ一方、中国・韓国との価格・生産能力競争で建造量が減少してきた。
3. 政府が掲げる目標・政策・実現したい姿
次世代船舶、船舶修繕、LNG運搬船を軸に、造船能力と生産性を回復し、地域の雇用と海運の供給力を維持する。
4. 予算要求・予算・税制・規制・制度・政府機関等の対応
海事産業強化法による事業基盤強化計画、経済安全保障推進法による船体の安定供給、造船業再生基金等を活用。
5. 官民の投資規模・投資目標・対象分野
次世代船舶は2034年度まで1.0兆円、船舶修繕は2035年度まで0.1兆円。LNG運搬船は今後精査。
6. 関係する企業・大学・研究機関・自治体等
造船所、舶用機器メーカー、海運会社、金融機関、大学・研究機関、地方自治体が関係。造船所は地方港湾都市の雇用基盤でもある。
7. すでに始まっている事業・投資・研究・社会実装
2026年2月、国交省は造船能力の抜本的強化方針を示し、船体を特定重要物資として扱う取組を進めている。2026年7月にも生産性向上計画の認定が行われた。
8. 計画・目標に対して実績はどうなっているか
2026年時点では再生策・設備投資が進行中で、最終的な建造量回復は未確定。過去の目標として2025年に生産性2割向上、1,800万総トン建造を掲げていた。
9. 雇用・地域産業・住民生活への効果
造船所が立地する地域では技能職・設計・舶用産業の雇用維持に直結。発注増加は地域企業の設備投資にも波及する。
10. 実現を阻む課題・リスク・ボトルネック
熟練技能者不足、設備老朽化、国際価格競争、サプライチェーン、人件費、工期、巨大設備投資の回収が課題。
11. 今後、成果を測るための具体的な指標(KPI・数値目標)
建造量、受注量、従業員1人当たり建造量、工期、国内調達率、輸出額、造船所稼働率、技能者数、次世代船の比率を追う。
03

量子

量子コンピューティング、量子通信・ネットワーク、量子センシングを産業化する分野。

官民投資ロードマップ:2040年度までに量子コンピューティング10.3兆円、量子通信・ネットワーク1.5兆円、量子センシング1.4兆円。
1. 政府が具体的に認識している問題・課題
量子計算・通信・センシングは、将来の計算能力、暗号、計測、材料開発などに影響するため、研究成果を産業競争力へつなげることが課題。
2. 日本の強み・弱み・国際的な位置
日本には量子研究の大学・研究機関、光技術、計測、材料等の蓄積がある一方、世界市場での事業化・大規模投資・人材エコシステムは強化余地がある。
3. 政府が掲げる目標・政策・実現したい姿
量子コンピュータ、量子通信・ネットワーク、量子センシングを研究だけで終わらせず、産業用途と市場形成につなげる。
4. 予算要求・予算・税制・規制・制度・政府機関等の対応
量子技術イノベーション戦略、量子未来社会ビジョン、量子未来産業創出戦略等を基礎に、研究開発・産業化・人材育成を進める。
5. 官民の投資規模・投資目標・対象分野
2040年度までに量子コンピューティング10.3兆円、量子通信・ネットワーク1.5兆円、量子センシング1.4兆円。
6. 関係する企業・大学・研究機関・自治体等
量子技術イノベーション拠点、大学、研究開発法人、通信・電機・計測企業、スタートアップ等。政府は量子技術イノベーション会議等で政策を推進。
7. すでに始まっている事業・投資・研究・社会実装
量子コンピュータ研究、量子通信、量子センシング、産業利用の実証が進行。2026年の統合イノベーション戦略でも量子は重要技術領域に位置付けられる。
8. 計画・目標に対して実績はどうなっているか
官民投資額は2040年までの想定値。量子ビット性能、誤り訂正、商用利用件数などの実績と分けて評価する必要がある。
9. 雇用・地域産業・住民生活への効果
高度人材、研究拠点、スタートアップ、製造・計測企業の集積を通じて地域・大学の産業基盤形成に寄与する可能性。
10. 実現を阻む課題・リスク・ボトルネック
技術方式の不確実性、量子人材不足、研究から事業化までの長期性、海外競争、標準化・セキュリティが課題。
11. 今後、成果を測るための具体的な指標(KPI・数値目標)
量子ビット性能、誤り率、論理量子ビット、利用企業数、量子関連売上、研究人材、特許、海外共同研究、実証件数を追う。
04

合成生物学・バイオ

微生物・細胞を設計し、医薬品・素材・食品・化学品等を生産するバイオものづくりを含む分野。

官民投資ロードマップ:2040年度までにバイオものづくり12.8兆円、バイオ医薬品・再生医療等20.8兆円。
1. 政府が具体的に認識している問題・課題
石油等に依存する化学品製造を、生物機能を設計・利用する製造へ転換し、CO2削減と新産業を同時に実現することが政府の問題意識。
2. 日本の強み・弱み・国際的な位置
日本は発酵・微生物・化学・素材産業に強みがあるが、海外ではバイオファウンドリ、データ、量産設備への投資が急速に進んでいる。
3. 政府が掲げる目標・政策・実現したい姿
バイオものづくりを医薬だけでなく素材・化学品・食品等へ広げ、研究から量産までの国内供給基盤を形成する。
4. 予算要求・予算・税制・規制・制度・政府機関等の対応
グリーンイノベーション基金等で研究開発・実証を支援。CO2を直接原料とするバイオものづくりプロジェクトは国費負担上限1,767億円。
5. 官民の投資規模・投資目標・対象分野
2040年度までにバイオものづくり12.8兆円、バイオ医薬品・再生医療等20.8兆円。
6. 関係する企業・大学・研究機関・自治体等
経産省、NEDO、大学、化学・食品・素材企業、バイオスタートアップ等。政府は合成生物学・バイオWGを経産省で運営。
7. すでに始まっている事業・投資・研究・社会実装
微生物設計プラットフォーム、CO2を原料とする製造技術、バイオファウンドリ等の研究・実証が進む。2026年にもGI基金プロジェクトのモニタリングが行われている。
8. 計画・目標に対して実績はどうなっているか
有用微生物開発期間を事業開始年度比1/10、商用株開発、製造コストを代替製品の1.2倍以下とする等、個別プロジェクトに具体的KPIがある。
9. 雇用・地域産業・住民生活への効果
新しい工場・研究拠点、農林水産資源の高付加価値化、地域産業との連携などが期待されるが、雇用効果の全国確定値は未確認。
10. 実現を阻む課題・リスク・ボトルネック
量産スケール、収率、原料コスト、品質安定、規制、バイオセキュリティ、販路確保がボトルネック。
11. 今後、成果を測るための具体的な指標(KPI・数値目標)
商用株数、開発期間、収率、製造コスト、CO2削減量、商用化件数、売上、民間投資額、国内製造能力を追う。
05

航空・宇宙

民間航空機、無人航空機、空飛ぶクルマ、ロケット、衛星、月面・低軌道技術を一体で育成する分野。

官民投資ロードマップ:2040年度までに民間航空機3.5兆円、無人航空機0.3兆円、空飛ぶクルマ0.4兆円、ロケット・射場2.3兆円、衛星・サービス6.4兆円、月面・低軌道5.6兆円。
1. 政府が具体的に認識している問題・課題
航空・宇宙は安全保障だけでなく、通信、測位、観測、物流、災害対応など社会インフラを支える。国内の供給力と自律性が課題。
2. 日本の強み・弱み・国際的な位置
日本は航空機部品・材料、衛星、ロケット、精密機器等に強みがある一方、世界の大型航空機・宇宙市場では米国等の巨大企業との規模差が大きい。
3. 政府が掲げる目標・政策・実現したい姿
民間航空機、無人機、空飛ぶクルマ、ロケット・射場、衛星サービス、月面・低軌道技術を産業として育成する。
4. 予算要求・予算・税制・規制・制度・政府機関等の対応
宇宙戦略基金等の研究開発支援、航空・宇宙WG、航空法・宇宙活動法等の制度整備を組み合わせる。
5. 官民の投資規模・投資目標・対象分野
2040年度までに民間航空機3.5兆円、無人航空機0.3兆円、空飛ぶクルマ0.4兆円、ロケット・射場2.3兆円、衛星・サービス6.4兆円、月面・低軌道5.6兆円。
6. 関係する企業・大学・研究機関・自治体等
JAXA、内閣府、大学、航空機メーカー、重工、衛星企業、ロケット企業、スタートアップ、自治体等。
7. すでに始まっている事業・投資・研究・社会実装
ロケット・衛星、宇宙利用サービス、ドローン、空飛ぶクルマ等の研究開発・実証が進行。政府は宇宙戦略基金の規模拡大を目指している。
8. 計画・目標に対して実績はどうなっているか
投資想定は2040年までの累計で、打上げ回数、衛星数、国内調達率、商用サービス売上等の実績とは別に評価する。
9. 雇用・地域産業・住民生活への効果
射場・研究拠点や関連製造業の地域集積、災害監視・測位・物流等の生活サービス改善が期待される。
10. 実現を阻む課題・リスク・ボトルネック
打上げ成功率、開発費、国際競争、部品供給、人材、規制、宇宙ごみ、事業採算性がリスク。
11. 今後、成果を測るための具体的な指標(KPI・数値目標)
打上げ回数・成功率、衛星数、宇宙関連売上、民間投資、国内調達率、研究人材、商用利用件数を追う。
06

デジタル・サイバーセキュリティ

政府・自治体・企業のDX基盤と、AI時代のサイバー防御を同時に強化する分野。

官民投資ロードマップ:2035年度までにデータPF0.9兆円、政府・自治体AX/DX基盤7.4兆円、先進的セキュリティ1.0兆円、クラウド・データセンター・蓄電池32.7兆円。自動運転は2040年度まで8.2兆円。
1. 政府が具体的に認識している問題・課題
行政・企業のDXが進むほど、クラウド、データセンター、ネットワーク、認証、サイバー防御が経済活動の基盤になる。
2. 日本の強み・弱み・国際的な位置
日本は社会インフラ・製造現場のデータを持つ一方、デジタル基盤・クラウド・AI計算資源やサイバー人材の供給力に課題。
3. 政府が掲げる目標・政策・実現したい姿
安全な政府・自治体AX/DX、データ連携、クラウド・データセンター、AI時代のセキュリティを一体整備する。
4. 予算要求・予算・税制・規制・制度・政府機関等の対応
デジタル庁・経産省を中心に政府DX、クラウド、セキュリティ、データ基盤、標準化等を推進。サイバー安全保障体制も強化。
5. 官民の投資規模・投資目標・対象分野
2035年度までにデータPF0.9兆円、政府・自治体AX/DX基盤7.4兆円、先進的セキュリティ1.0兆円、クラウド・データセンター・蓄電池32.7兆円。自動運転は2040年度まで8.2兆円。
6. 関係する企業・大学・研究機関・自治体等
デジタル庁、経産省、総務省、自治体、通信・クラウド企業、SIer、セキュリティ企業、研究機関。
7. すでに始まっている事業・投資・研究・社会実装
Cybersecurity対策、政府クラウド、自治体DX、データ連携、AIセキュリティ等が進行。2026年の統合イノベーション戦略でも重要技術領域に位置付け。
8. 計画・目標に対して実績はどうなっているか
投資額はロードマップ想定。政府・自治体システムの移行率、インシデント数、復旧時間、クラウド利用、データ連携率等を別途追う必要がある。
9. 雇用・地域産業・住民生活への効果
行政手続の効率化、地域企業のDX、生産性向上が期待されるが、移行コストと人材不足が地方ほど大きい。
10. 実現を阻む課題・リスク・ボトルネック
サイバー攻撃、システム障害、ベンダーロックイン、クラウド集中、電力不足、デジタル人材不足。
11. 今後、成果を測るための具体的な指標(KPI・数値目標)
DX移行率、行政手続オンライン化率、重大インシデント、復旧時間、セキュリティ人材、クラウド利用率、民間投資額を追う。
07

コンテンツ

ゲーム、アニメ、マンガ、音楽、実写を海外市場へ展開し、日本の文化産業を輸出産業化する分野。

官民投資ロードマップ:2033年度までの官民投資想定はゲーム24.5兆円、アニメ3.3兆円、マンガ1.6兆円、音楽3.0兆円、実写1.3兆円。海外売上20兆円を目標。
1. 政府が具体的に認識している問題・課題
日本コンテンツの海外需要を十分に収益化できていないこと、制作人材の待遇、制作環境、海外流通、海賊版等が課題。
2. 日本の強み・弱み・国際的な位置
ゲーム・アニメ・マンガ等の国際的ブランド力は強いが、海外の公的支援や巨大プラットフォームとの競争、制作人材不足が弱点。
3. 政府が掲げる目標・政策・実現したい姿
2033年海外売上20兆円、売上・投資3倍、クリエイターの平均年収1,000万円等を目標に、制作・人材・流通・海外展開を強化。
4. 予算要求・予算・税制・規制・制度・政府機関等の対応
コンテンツ産業官民協議会、内閣府・経産省等による支援、海外展開、人材育成、ロケ誘致、制作基盤整備を進める。
5. 官民の投資規模・投資目標・対象分野
2033年度までの官民投資想定はゲーム24.5兆円、アニメ3.3兆円、マンガ1.6兆円、音楽3.0兆円、実写1.3兆円。海外売上20兆円を目標。
6. 関係する企業・大学・研究機関・自治体等
ゲーム会社、アニメ制作会社、出版社、音楽会社、映画会社、配信プラットフォーム、大学・専門教育機関等。
7. すでに始まっている事業・投資・研究・社会実装
海外展開、人材育成、制作環境改善、流通PF、海賊版対策等が政策対象。政府資料では2024年海外売上6.1兆円から2033年20兆円を目指す。
8. 計画・目標に対して実績はどうなっているか
2024年海外売上6.1兆円は基準値。2033年20兆円は目標であり、達成率は今後の年次実績で評価する。
9. 雇用・地域産業・住民生活への効果
制作地域の雇用、クリエイター所得、観光・ロケ誘致、地域IP等への波及が期待される。
10. 実現を阻む課題・リスク・ボトルネック
人材不足、長時間労働、制作会社の収益構造、海外プラットフォーム依存、海賊版、資金不足。
11. 今後、成果を測るための具体的な指標(KPI・数値目標)
海外売上、クリエイター平均年収、民間投資、制作本数、海外会員数、海賊版被害抑制額、海外展開企業数。
08

フードテック

植物工場、陸上養殖、食品機械、新規食品を対象に、食料供給と食品産業の生産性を高める分野。

官民投資ロードマップ:2040年度までに植物工場4.6兆円、陸上養殖2.9兆円、食品機械1.2兆円、新規食品1.0兆円。
1. 政府が具体的に認識している問題・課題
人口減少・高齢化、農林水産業の労働力不足、食料安全保障、環境負荷、食品産業の生産性向上が課題。
2. 日本の強み・弱み・国際的な位置
日本には食品加工・品質管理・農水産技術がある一方、植物工場等はエネルギーコスト、陸上養殖は飼料・水処理コスト等が課題。
3. 政府が掲げる目標・政策・実現したい姿
植物工場、陸上養殖、食品機械、新規食品を成長産業化し、食料供給と輸出競争力を高める。
4. 予算要求・予算・税制・規制・制度・政府機関等の対応
農林水産省がフードテックWGを設置し、4ユニットで官民投資ロードマップを検討。2026年度も実証・実装事業を実施。
5. 官民の投資規模・投資目標・対象分野
2040年度までに植物工場4.6兆円、陸上養殖2.9兆円、食品機械1.2兆円、新規食品1.0兆円。
6. 関係する企業・大学・研究機関・自治体等
農林水産省、食品企業、農業法人、養殖企業、機械メーカー、大学・研究機関、スタートアップ、自治体。
7. すでに始まっている事業・投資・研究・社会実装
令和8年度フードテックビジネス実証事業、補正予算事業、モデル実証事例等が公開されている。
8. 計画・目標に対して実績はどうなっているか
個別実証の成果は公開され始めているが、2040年投資想定に対する実績額・全国波及率は未確認。
9. 雇用・地域産業・住民生活への効果
地方の工場・養殖場・食品加工拠点の雇用、農漁業所得、食品供給安定化への効果が期待される。
10. 実現を阻む課題・リスク・ボトルネック
電力・飼料・設備コスト、規制、消費者受容、量産技術、販路、地域水資源・環境負荷。
11. 今後、成果を測るための具体的な指標(KPI・数値目標)
生産量、単位コスト、労働時間、エネルギー使用量、廃棄率、収益性、実証から商用化への移行件数を追う。
09

資源・エネルギー安全保障・GX

エネルギー自給・供給安定と脱炭素を両立し、次世代電源・水素・再エネ等へ投資する分野。

官民投資ロードマップ:2040年度までに次世代型太陽電池4.1兆円、水素等6.2兆円、グリーン鉄4.2兆円、次世代地熱1.0兆円、洋上風力5.1兆円、次世代革新炉5.0兆円、GXケミカル3.2兆円。
1. 政府が具体的に認識している問題・課題
化石燃料輸入依存、電力需要増加、脱炭素化、エネルギー価格、産業競争力を同時に解決する必要がある。
2. 日本の強み・弱み・国際的な位置
日本は省エネ・製造技術に強みがあるが、資源輸入依存とエネルギーコストが弱点。GXでは供給安定と脱炭素を同時に進める必要がある。
3. 政府が掲げる目標・政策・実現したい姿
ペロブスカイト、水素、洋上風力、地熱、次世代革新炉、GXケミカル等を育て、安定供給と脱炭素を両立する。
4. 予算要求・予算・税制・規制・制度・政府機関等の対応
GX経済移行債、GX推進法、分野別投資戦略、長期脱炭素電源オークション等を組み合わせる。
5. 官民の投資規模・投資目標・対象分野
2040年度までに次世代型太陽電池4.1兆円、水素等6.2兆円、グリーン鉄4.2兆円、次世代地熱1.0兆円、洋上風力5.1兆円、次世代革新炉5.0兆円、GXケミカル3.2兆円。
6. 関係する企業・大学・研究機関・自治体等
経産省、資源エネルギー庁、電力会社、重工・素材企業、エネルギー企業、自治体、研究機関。
7. すでに始まっている事業・投資・研究・社会実装
2026年度GX予算には水素等、SAF、CCUS、ペロブスカイト、次世代革新炉等の支援事業が並ぶ。
8. 計画・目標に対して実績はどうなっているか
ロードマップの2040投資は想定。再エネ導入量や電源構成、CO2排出量等の実績と分けて追跡する必要がある。
9. 雇用・地域産業・住民生活への効果
電源立地地域の雇用・税収、電力価格、産業競争力、地域エネルギー自立への影響がある。
10. 実現を阻む課題・リスク・ボトルネック
系統制約、資源価格、建設費、地域合意、技術成熟、原子力安全、サプライチェーン。
11. 今後、成果を測るための具体的な指標(KPI・数値目標)
電源構成、再エネ導入量、CO2排出量、エネルギー自給率、系統増強、設備投資、電力価格、国内調達率。
10

防災・国土強靱化

災害の激甚化・インフラ老朽化に対して、予防保全、デジタル、防災技術で国土と生活基盤を強化する分野。

官民投資ロードマップ:防災技術は2030年度まで2.6兆円を想定。別途、第1次国土強靱化実施中期計画は2030年度までに官民合わせ概ね20兆円強程度。
1. 政府が具体的に認識している問題・課題
豪雨・地震等の激甚化、インフラ老朽化、人口減少地域の維持管理が同時進行している。
2. 日本の強み・弱み・国際的な位置
日本は防災技術・インフラ整備の蓄積があるが、老朽化施設の更新、人手不足、地域人口減少が制約。
3. 政府が掲げる目標・政策・実現したい姿
事前防災、予防保全、デジタル技術、防災技術の産業化を通じ、被害を減らし復旧を早める。
4. 予算要求・予算・税制・規制・制度・政府機関等の対応
国土強靱化基本計画、国土強靱化年次計画2026、第1次国土強靱化実施中期計画等で進捗管理。
5. 官民の投資規模・投資目標・対象分野
防災技術は2030年度まで2.6兆円を想定。別途、第1次国土強靱化実施中期計画は2030年度までに官民合わせ概ね20兆円強程度。
6. 関係する企業・大学・研究機関・自治体等
国、自治体、建設・インフラ企業、大学、研究機関、通信・測量・防災テック企業。
7. すでに始まっている事業・投資・研究・社会実装
5か年加速化対策では2025年度時点で事業規模約15.6兆円、国費約8.0兆円の実績。2026年度以降は中期計画で概ね20兆円強程度を目途。
8. 計画・目標に対して実績はどうなっているか
計画額と実績額を分ける必要がある。2025年度時点の5か年加速化対策実績は、目途15兆円に対し約15.6兆円。
9. 雇用・地域産業・住民生活への効果
防災投資は人的被害・経済損失を減らすことが最大の効果。地域建設業・測量・インフラ維持雇用にも直結する。
10. 実現を阻む課題・リスク・ボトルネック
財源、人材、資材価格、工事能力、施設老朽化、地域合意、災害の想定を超える複合災害。
11. 今後、成果を測るための具体的な指標(KPI・数値目標)
防災施設整備率、老朽化対策進捗、被害額、復旧時間、避難率、事前防災投資額、維持管理費、地域事業者の施工能力。
11

創薬・先端医療

革新的医薬品、感染症対応、再生医療、AI・ロボティクスを活用した医療、ヘルスケアを対象とする分野。

官民投資ロードマップ:2040年度までにファースト/ベストインクラス23.4兆円、感染症対応7.2兆円、バイオ医薬品・再生医療20.8兆円、革新的デバイス11.6兆円、ライフログ等1.1兆円。
1. 政府が具体的に認識している問題・課題
日本では研究成果を創薬・医療産業へつなげる力、開発環境、ドラッグロス、治験・データ活用、人材等が課題。
2. 日本の強み・弱み・国際的な位置
大学・研究機関、製薬、医療機器等に研究力がある一方、海外市場への事業化、資金調達、臨床開発環境で競争力強化が必要。
3. 政府が掲げる目標・政策・実現したい姿
革新的医薬品、感染症対応、再生医療、AI・ロボティクス医療、ライフログ型ヘルスケアを産業化する。
4. 予算要求・予算・税制・規制・制度・政府機関等の対応
医療研究開発、創薬支援、再生医療制度、医療DX、データ利活用等を内閣府・厚労省・文科省・経産省等が連携。
5. 官民の投資規模・投資目標・対象分野
2040年度までにファースト/ベストインクラス23.4兆円、感染症対応7.2兆円、バイオ医薬品・再生医療20.8兆円、革新的デバイス11.6兆円、ライフログ等1.1兆円。
6. 関係する企業・大学・研究機関・自治体等
大学病院、国立研究開発法人、製薬企業、医療機器企業、スタートアップ、自治体・医療機関。
7. すでに始まっている事業・投資・研究・社会実装
創薬研究、再生医療、AI医療機器、感染症対応、医療DX等の研究・実証が進む。
8. 計画・目標に対して実績はどうなっているか
2040年投資想定と、承認品目数、治験期間、国内治験件数等の実績を分けて評価する必要がある。
9. 雇用・地域産業・住民生活への効果
研究拠点・病院を核とした地域産業集積、高度人材雇用、医療の質向上が期待される。
10. 実現を阻む課題・リスク・ボトルネック
研究開発期間、資金不足、治験環境、人材、規制、データ連携、医療現場への導入コスト。
11. 今後、成果を測るための具体的な指標(KPI・数値目標)
新薬承認数、ファーストインクラス数、治験期間、国内治験件数、研究開発投資、スタートアップ数、医療DX利用率。
12

フュージョンエネルギー

核融合を2030年代の発電実証につなげ、将来の基幹電源・産業基盤に育てる分野。

官民投資ロードマップ:2040年度まで3.1兆円。フュージョン発電実証プラント1基を仮定した試算で、2030年代の発電実証後は投資増加を見込む。
1. 政府が具体的に認識している問題・課題
将来の脱炭素・安定電源候補として期待される一方、発電実証・材料・燃料・安全規制など未解決課題が多い。
2. 日本の強み・弱み・国際的な位置
日本は核融合研究、超伝導、材料、プラズマ技術等に蓄積があるが、世界で商用化競争が激化している。
3. 政府が掲げる目標・政策・実現したい姿
2030年代の発電実証を見据え、研究開発から発電実証、商用化までの産業基盤を形成する。
4. 予算要求・予算・税制・規制・制度・政府機関等の対応
内閣府を中心にフュージョンエネルギー・イノベーション戦略を推進。2026年には社会実装に向けた発電実証の在り方を整理。
5. 官民の投資規模・投資目標・対象分野
2040年度まで3.1兆円。フュージョン発電実証プラント1基を仮定した試算で、2030年代の発電実証後は投資増加を見込む。
6. 関係する企業・大学・研究機関・自治体等
大学、量子科学技術研究開発機構、JAEA、重工・電機等、スタートアップ、海外研究機関。
7. すでに始まっている事業・投資・研究・社会実装
ITER等の国際協力、国内研究施設、スタートアップの研究開発、発電実証の制度設計が進行。
8. 計画・目標に対して実績はどうなっているか
2030年代発電実証が目標段階であり、商用発電の実績はまだない。3.1兆円は発電実証プラント1基を仮定した投資試算。
9. 雇用・地域産業・住民生活への効果
研究拠点・高度製造業の雇用、関連部品・材料産業の育成が期待されるが、地域生活への直接効果は将来段階。
10. 実現を阻む課題・リスク・ボトルネック
技術成立性、コスト、材料寿命、燃料供給、規制、安全性、サイト確保、巨額投資。
11. 今後、成果を測るための具体的な指標(KPI・数値目標)
発電実証開始時期、エネルギー増倍率、稼働率、発電コスト、主要部材の国産化率、民間投資、関連雇用。
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マテリアル(重要鉱物・部素材)

重要鉱物の確保から製錬・リサイクル、永久磁石、金属部素材、新素材までサプライチェーンを強化する分野。

官民投資ロードマップ:2040年度までに永久磁石0.2兆円、グリーン鉄4.2兆円、革新的金属部素材0.3兆円、低炭素金属部素材0.7兆円、製錬・分離精製等6.3兆円、AI等複合新素材5.2兆円。
1. 政府が具体的に認識している問題・課題
重要鉱物の海外依存、供給途絶、価格変動、素材産業の国際競争を同時に解決する必要がある。
2. 日本の強み・弱み・国際的な位置
日本は素材・部素材・精密加工に強みがある一方、鉱山資源そのものを国内で確保することは難しく、海外鉱山・製錬・リサイクルを含む供給網が必要。
3. 政府が掲げる目標・政策・実現したい姿
鉱石→製錬→素材→部品→リサイクルまでを一体化し、重要物資の安定供給と高付加価値素材の競争力を確保する。
4. 予算要求・予算・税制・規制・制度・政府機関等の対応
経済安全保障推進法、供給確保計画、補助制度、資源外交、リサイクル支援等を組み合わせる。
5. 官民の投資規模・投資目標・対象分野
2040年度までに永久磁石0.2兆円、グリーン鉄4.2兆円、革新的金属部素材0.3兆円、低炭素金属部素材0.7兆円、製錬・分離精製等6.3兆円、AI等複合新素材5.2兆円。
6. 関係する企業・大学・研究機関・自治体等
経産省、JOGMEC、素材メーカー、商社、自動車・電池メーカー、大学・研究機関、海外資源企業。
7. すでに始まっている事業・投資・研究・社会実装
2026年度重要鉱物サプライチェーン強靱化事業で採択が進行。三菱マテリアル等によるリサイクル・鉱山案件も認定。
8. 計画・目標に対して実績はどうなっているか
認定案件・採択案件は実装段階にあるが、2040年投資想定全体に対する実績額は未確認。
9. 雇用・地域産業・住民生活への効果
素材工場・リサイクル拠点の地域雇用、製造業の安定操業、価格変動リスク低下が期待される。
10. 実現を阻む課題・リスク・ボトルネック
海外情勢、鉱山開発期間、環境規制、資源価格、精錬能力、技術開発、人材。
11. 今後、成果を測るための具体的な指標(KPI・数値目標)
重要鉱物の調達先多様化、備蓄量、国内リサイクル率、製錬能力、国内生産量、供給途絶日数、投資額。
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港湾ロジスティクス

港湾荷役機械、Cyber Port、次世代型倉庫を組み合わせ、海上物流の供給力・生産性・レジリエンスを高める分野。

官民投資ロードマップ:2040年度までに港湾荷役機械0.4兆円、Cyber Port0.2兆円、次世代型倉庫0.6兆円、合計1.2兆円の官民投資想定。
1. 政府が具体的に認識している問題・課題
日本の貿易量の99.6%が海上輸送に依存し、港湾の荷役能力・物流DX・倉庫能力が産業競争力を左右する。
2. 日本の強み・弱み・国際的な位置
日本の港湾荷役機械は省エネ・耐震等に強みがある一方、国内生産能力不足で納期が通常の約1.5倍になる問題が指摘されている。
3. 政府が掲げる目標・政策・実現したい姿
港湾荷役機械、Cyber Port、次世代型倉庫を三本柱として、物流の24時間化・自動化・データ連携を進める。
4. 予算要求・予算・税制・規制・制度・政府機関等の対応
Cyber Port、CONPAS、港湾法上の技術基準、遠隔操作荷役機械の安全モデル規程、倉庫への金融・税制・インフラ支援等。
5. 官民の投資規模・投資目標・対象分野
2040年度までに港湾荷役機械0.4兆円、Cyber Port0.2兆円、次世代型倉庫0.6兆円、合計1.2兆円の官民投資想定。
6. 関係する企業・大学・研究機関・自治体等
国交省、港湾管理者、港湾運送事業者、海運会社、倉庫会社、荷役機械メーカー、IT企業、横浜港・阪神港等。
7. すでに始まっている事業・投資・研究・社会実装
Cyber Port登録企業は2026年2月1日時点1,065社。NACCS連携や横浜港CONPASの原則予約化など実装が進む。
8. 計画・目標に対して実績はどうなっているか
国際コンテナ戦略港湾の2025年実績は京浜22.1万TEU/週、阪神17.6万TEU/週。目標の京浜27万、阪神10万TEU/週とは指標の性格が異なるため単純比較に注意。
9. 雇用・地域産業・住民生活への効果
港湾都市の物流雇用、倉庫・製造業の安定供給、トラック待機時間短縮等が期待される。
10. 実現を阻む課題・リスク・ボトルネック
設備投資、人材不足、サイバー攻撃、港湾混雑、老朽化、データ連携、電力・非常電源。
11. 今後、成果を測るための具体的な指標(KPI・数値目標)
Cyber Port利用企業数、ゲート待ち時間、荷役機械納期、遠隔操作率、港湾処理能力、倉庫設備量、コンテナ取扱量。
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防衛産業

防衛装備の安定供給を支える国内生産・技術基盤を維持し、サプライチェーンと研究開発を強化する分野。

官民投資ロードマップ:小型無人航空機0.4兆円、デュアルユース技術4.3兆円を2040年度まで想定。艦艇関連は2026年度予算で約3,400億円の防衛調達を含む投資想定。
1. 政府が具体的に認識している問題・課題
防衛力を実効的に維持するには装備品を国内で安定製造・修理できる生産・技術基盤が必要。民間企業への依存度が高いことが特徴。
2. 日本の強み・弱み・国際的な位置
高度な技術を持つ企業がある一方、防衛事業は顧客が基本的に防衛省・自衛隊に限られ、企業の投資回収が難しいことが課題。
3. 政府が掲げる目標・政策・実現したい姿
供給網強靱化、製造工程効率化、研究開発、輸出・販路、デュアルユース技術を強化する。
4. 予算要求・予算・税制・規制・制度・政府機関等の対応
防衛生産基盤強化法により企業への基盤強化措置を実施。2026年度も製造工程効率化等の特定取組を進めている。
5. 官民の投資規模・投資目標・対象分野
小型無人航空機0.4兆円、デュアルユース技術4.3兆円を2040年度まで想定。艦艇関連は2026年度予算で約3,400億円の防衛調達を含む投資想定。
6. 関係する企業・大学・研究機関・自治体等
防衛省、防衛装備庁、重工・電機・航空宇宙企業、部品企業、大学、研究機関、スタートアップ。
7. すでに始まっている事業・投資・研究・社会実装
防衛生産基盤強化法に基づく企業支援、供給網強靱化、製造工程効率化、装備品の研究開発等が進行。
8. 計画・目標に対して実績はどうなっているか
2026年度艦艇関連約3,400億円は防衛調達を含む投資想定。2040年の官民投資想定とは性格が異なる。
9. 雇用・地域産業・住民生活への効果
地域の製造業・中小企業の受注、技能雇用、設備投資に波及する一方、機密管理等の制約もある。
10. 実現を阻む課題・リスク・ボトルネック
企業撤退、サプライチェーン、原材料、熟練人材、長い開発期間、輸出規制、サイバー攻撃。
11. 今後、成果を測るための具体的な指標(KPI・数値目標)
国内調達率、企業撤退数、供給網の代替率、製造リードタイム、研究開発費、装備品稼働率、関連雇用。
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情報通信

オール光ネットワーク、海底ケーブル、5G/Beyond5G・6G等の通信インフラを国家基盤として強化する分野。

官民投資ロードマップ:2040年度までにAPN5.9兆円、海底ケーブル2.4兆円、次世代ワイヤレス20.5兆円。
1. 政府が具体的に認識している問題・課題
データ流通量とAI需要が増える中、通信インフラの容量・低遅延・省電力・国際接続を強化する必要がある。
2. 日本の強み・弱み・国際的な位置
日本は光通信技術、通信機器、研究開発に強みを持つ一方、世界的なクラウド・通信プラットフォーム競争では規模拡大が課題。
3. 政府が掲げる目標・政策・実現したい姿
APN、海底ケーブル、5G/Beyond5G・6G、非地上系ネットワークを組み合わせ、次世代通信基盤を構築する。
4. 予算要求・予算・税制・規制・制度・政府機関等の対応
総務省の研究開発・実証、通信インフラ整備、国際標準化、海底ケーブルの冗長化等を進める。
5. 官民の投資規模・投資目標・対象分野
2040年度までにAPN5.9兆円、海底ケーブル2.4兆円、次世代ワイヤレス20.5兆円。
6. 関係する企業・大学・研究機関・自治体等
総務省、通信事業者、NTT、NEC、富士通等の通信・IT企業、大学・研究機関、国際標準化機関。
7. すでに始まっている事業・投資・研究・社会実装
IOWN/APN、海底ケーブル、5G/Beyond5G・6G研究、非地上系ネットワーク等が進行。
8. 計画・目標に対して実績はどうなっているか
2040年投資想定は設備・サービス市場全体の想定で、通信速度や人口カバー率などの政策KPIとは別に評価。
9. 雇用・地域産業・住民生活への効果
地域の通信格差縮小、遠隔医療・教育・行政、企業DX、災害時通信の強靱化に寄与。
10. 実現を阻む課題・リスク・ボトルネック
設備投資負担、海底ケーブル障害、電力消費、サイバー攻撃、標準化競争、人口減少地域の採算。
11. 今後、成果を測るための具体的な指標(KPI・数値目標)
光ネットワーク整備距離、通信速度、遅延、5G/6Gカバー率、海底ケーブル冗長性、設備投資額、通信障害時間。
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海洋

海洋無人機、海洋状況把握(MDA)、海底開発技術を通じて海洋資源・安全保障・産業利用を強化する分野。

官民投資ロードマップ:2040年度までに海洋無人機1.2兆円、MDA1.2兆円、革新的海底開発技術0.9兆円。
1. 政府が具体的に認識している問題・課題
海洋は資源、輸送、安全保障、環境監視の基盤であり、広大な海域を継続的に把握・利用する能力が課題。
2. 日本の強み・弱み・国際的な位置
日本は海洋観測、船舶、ロボット、センサー等に技術蓄積があるが、広域・長期間の無人運用やデータ統合が課題。
3. 政府が掲げる目標・政策・実現したい姿
海洋無人機、MDA、革新的海底開発技術を組み合わせ、海洋状況の把握と資源・産業利用を高度化する。
4. 予算要求・予算・税制・規制・制度・政府機関等の対応
海洋基本計画、海洋政策本部、MDA推進、研究開発・実証等を横断して進める。
5. 官民の投資規模・投資目標・対象分野
2040年度までに海洋無人機1.2兆円、MDA1.2兆円、革新的海底開発技術0.9兆円。
6. 関係する企業・大学・研究機関・自治体等
内閣府、海上保安庁、防衛省、JAMSTEC、大学、造船・重工、海洋機器企業、資源企業等。
7. すでに始まっている事業・投資・研究・社会実装
海洋観測、無人機、MDA、海底資源調査・開発等の研究開発が進行。2026年統合イノベーション戦略でも海洋技術は重要領域。
8. 計画・目標に対して実績はどうなっているか
2040年投資想定に対する実績は未確認。実装評価には運用海域、稼働時間、取得データ量、商用案件等が必要。
9. 雇用・地域産業・住民生活への効果
離島・沿岸地域の雇用、海洋資源、漁業支援、災害監視、航行安全等への波及が期待される。
10. 実現を阻む課題・リスク・ボトルネック
高コスト、海況、通信、電源、保守、国際ルール、環境影響、資源開発の採算性。
11. 今後、成果を測るための具体的な指標(KPI・数値目標)
無人機稼働時間、観測海域、データ取得量、MDA連携件数、海底資源調査件数、商用化件数、関連投資。

一次情報を優先した主要資料

注意:本ページの投資額は政府ロードマップの「2040年度まで等の官民投資額(想定)」を中心に掲載。予算要求・成立予算・執行実績とは異なる。一次情報で全国実績が確認できない項目は「未確認」と明記した。